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業務用エアコンの省エネ補助金（2026年）

国の補助は設備費の1/3以内。交付決定の前に契約しないのが原則です。

更新：2026年11月6日／運営：AI Mediaz

国：省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）

経済産業省の予算で、SII（環境共創イニシアチブ）が実施しています。指定された高効率の設備に替えると、設備費の一部が補助されます。業務用エアコンは「高効率空調」として対象です。

項目	内容（令和7年度補正・設備単位型）
補助率	1/3以内（中小企業者等）
上限・下限	上限1億円・下限30万円（事業全体）
補助の対象	設備費のみ。設計費・工事費は対象外
対象設備	SIIに登録された「指定設備」（型番で検索できる）
大企業	省エネ法のS・Aクラスなど条件を満たす場合のみ
契約の時期	原則、交付決定の後に契約・発注
5次公募の対象	複数年度事業のみ。単年度事業は対象外
5次公募の事業完了	最終年度は2028年1月31日まで（初年度の手続き・報告期限にも注意）

都内の中小企業等が対象で、リース事業者・ESCO事業者との共同申請もできます。2026年度は年6回の受付で、第5回は11月9日〜11月20日、第6回は2027年1月18日〜1月29日です。予算を超えたときは抽選で、交付決定の後に工事の契約をします。地球温暖化対策報告書の提出も要件です。

クール・ネット東京の案内では、要件(1)は事前に省エネ診断を受けてその提案にもとづき導入するもの、要件(2)は省エネ診断なしで自社が計画を作るものです。どの要件に当たるか、上限の区分は募集要項で確認してください。

市区町村にも、中小企業の省エネ設備に補助を出しているところがあります。名称・金額・時期は自治体ごとに違うので、「（市区町村名）省エネ設備補助金」で検索するか、商工会議所に聞きましょう。国と自治体の補助を併用できるかも確認が必要です。

工場の10馬力4台（費用600万円）で補助金200万円を見込むと、回収は約5.1年から約3.4年に縮みます。補助額は本稿の仮定で、実際は設備費の割合と審査で決まります。5次公募の複数年度要件を満たすと判定するものではありません。

補助金の申請には、対象の型番、既存設備との比較表、見積書が要ります。申請の経験がある業者に、見積もりと一緒に相談しましょう。

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