業務用エアコンの減価償却と税制

2026年4月から、中小企業が一度に経費にできる上限は40万円未満に上がりました。

更新：2026年11月6日／運営：AI Mediaz

業務用エアコンの耐用年数

区分	耐用年数
建物附属設備：冷暖房設備（冷凍機の出力22kW以下）	13年
建物附属設備：冷暖房設備（その他）	15年
器具及び備品：冷房用・暖房用機器	6年

ダクトで広い範囲を冷房するパッケージ型は建物附属設備に当たる、と国税庁の通達にあります（寿命と耐用年数）。2016年4月1日以後に取得した建物附属設備の償却方法は定額法です（国税庁No.2100）。

少額減価償却資産の特例：40万円未満に（2026年4月から）

区分	取得価額	内容
少額の減価償却資産	10万円未満	全額をその年の経費に
一括償却資産	20万円未満	3年で均等に経費に
中小企業者等の少額減価償却資産の特例	40万円未満（2026年4月1日以後の取得）	全額をその年の経費に（年合計300万円まで、2029年3月31日まで）

上限は30万円未満から40万円未満に上がり、対象の法人は資本金1億円以下で、常時使用する従業員が400人以下（改正前は500人以下）です。取得価額は「通常1単位として取引される単位」で判定します（No.5403）。業務用エアコンは室外機と室内機の1セットで、工事費を含めると40万円を超えることが多いので、小さい機種の場合に使えるかを確認しましょう。

リースの場合

所有権移転外リースは、毎月のリース料を経費にする処理が認められています（No.5702）。リースした資産に少額特例は使えません。上場していない中小企業は、2027年4月以後の新しいリース会計基準ではなく、これまでの処理を続けられます。

修理か、入れ替えか（資本的支出）

部品の交換などの修理は経費になりますが、性能を上げる・使える期間を延ばす支出は資産（資本的支出）になることがあります。入れ替えは新しい資産の取得です。古い機種は除却して、残っている帳簿価額を損金にできる場合があります。

税金の扱いは会社の状況で変わります。最終的には顧問の税理士や税務署に確認してください。

自社の条件で、入れ替え費用を見積もる

同じ馬力でも、工事費は配管の長さ、室外機の置き場所、高所作業の有無で変わります。今の機種の銘板（形名・製造年・冷媒）と部屋の広さ・用途を伝えて、2社以上から工事費込みの見積もりを取りましょう。

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